行政書士の試験科目から見えてくるもの

 

行政書士試験の科目などについて解説します。
行政書士試験の合格を目指す上で、まずは試験科目について知る必要があります。
行政書士試験の科目は法令科目と一般知識に分けられます。
まずは試験の基本を確認してください。
そして科目の特性やクセを知り、試験の対策を立てましょう。

 

 

 

 

 

 

行政書士の試験科目は大きく分けて、法令科目と一般知識の２つがあります。
法令科目は「行政書士の業務に関し必要な法令等」と行政書士試験研究センターでは表記しており、試験科目は「憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題する」としています。
一般知識科目は「行政書士の業務に関連する一般知識等」と行政書士試験研究センターでは表記しており、試験科目は「政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解」となっています。
少しややこしいのですが試験科目をまとめると以下のようになります。

 

 

法令科目（行政書士の業務に関し必要な法令等）

 

 

基礎法学

出題としては法令用語や学術的なこと、裁判制度のことなどが問われます。
学習としては法律用語や条文の読み方などを中心に学びます。
ここでつまづくと条文の読み方に支障が出てくるのでしっかりと勉強しておきましょう。

 

憲法

日本国憲法から出題されます。
学生時代に勉強したことがあると思うので馴染みやすい科目だと思います。
出題されるのは、内閣や国会、基本的人権などです。

 

行政法

上記では行政法と表記されていますが、実は行政法という法律は存在しません。
これは学問的な呼び方で、行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法などをまとめて行政法と呼んでいます。
試験ではバランスよく出題されるので、万遍なく勉強しておく必要があります。

 

民法

法律を学んだことがない人でも知っている有名な法律ですね。
暮らしに直結するものが多いので馴染みやすい法律です。
総則、物権、債権を中心に出題されます。

 

商法・会社法

商法と書いてありますが、ほとんど会社法から出題されます。
会社の設立や株式、機関などから出題されます。

 

 

一般知識（行政書士の業務に関連する一般知識等）

 

 

政治・経済・社会

歴史的なことから、国際問題、社会制度のことなど出題範囲は幅広いです。
時事問題も出題されます。

 

情報通信・個人情報保護

情報通信はコンピュータやインターネットなどのIT用語を中心に出題されます。
個人情報保護は個人情報保護法や行政機関個人情報保護法といったところから出題されます。

 

文章理解

長文を読んで設問に答えます。
高校で言う、現代文と似た問題です。
空欄補充、並び替え、要旨把握といった形式で出題されます。

 

行政書士試験の出題数は６０問です。

 

法令科目（行政書士の業務に関し必要な法令等）は４６問。
一般知識（行政書士の業務に関連する一般知識等）は１４問となっています。
上記の内容は確定しているのですが、実はそれぞれの科目に対しての出題数というのは決まっていません。
しかし、毎年それほど大きな変化はありませんので、例年通りの科目からの出題数となるでしょう。
参考までに各科目の出題数について、おおよその目安を紹介します。

 

 

法令科目の科目別出題数

 

【基礎法学】5肢択一式　2問
【憲法】5肢択一式　5問、多肢選択式　1問
【行政法】5肢択一式　19問、多肢選択式　2問、記述式　1問
【民法】5肢択一式9問、記述式　2問
【商法・会社法】5肢択一式　5問
合計４６問

 

 

一般知識の科目別出題数

 

【政治・経済・社会】5肢択一式　7〜8問
【情報通信・個人情報保護】5肢択一式　3〜4問
【文章理解】5肢択一式　3問
合計１４問

 

 

試験は、主に大学の教授で構成された試験委員が作成しています。

 

 

 

こうして見てみると、行政法と民法の２つの科目から多く出題されているのがわかります。
従って、行政書士試験の合格においては、この２つの科目が重要となるのです。
行政法と民法を制する者は行政書士試験を制すると言っても過言ではありません。
しっかりと準備して、この２つの科目は得意科目にしてしまいましょう！