行政書士試験の合格率とは、どの程度のものなのか?受験生にとって、大変気になるところだと思います。
そこで今回は行政書士試験の合格率について解説していきます。
また合格率のデータから見えてくる様々な情報についても検証してみたいと思います。

 

 

 

 

2017年度(平成29年度)行政書士試験合格者率

 

まずは今年度の合格率から見てみましょう。

 

受験者数

合格者数

40,449人

6,360人

合格率 15.7%
合格者平均得点 200点

 

今年度の合格率は15.7%と、例年と比べるとかなり高い合格率となりました。

 

 

行政書士試験の合格率の推移データ

 

次に合格率の推移について見ていきます。

 

年度

合格率

1989年度(平成元年度)

12.62%

1990年度(平成2年度)

11.07%

1991年度(平成3年度)

11.79%

1992年度(平成4年度)

9.40%

1993年度(平成5年度)

9.65%

1994年度(平成6年度)

4.54%

1995年度(平成7年度)

9.33%

1996年度(平成8年度)

6.11%

1997年度(平成9年度)

8.55%

1998年度(平成10年度)

5.85%

1999年度(平成11年度)

4.29%

2000年度(平成12年度)

8.01%

2001年度(平成13年度)

10.96%

2002年度(平成14年度)

19.23%

2003年度(平成15年度)

2.89%

2004年度(平成16年度)

5.33%

2005年度(平成17年度)

2.62%

2006年度(平成18年度)

4.79%

2007年度(平成19年度)

8.64%

2008年度(平成20年度)

6.47%

2009年度(平成21年度)

9.05%

2010年度(平成22年度)

6.60%

2011年度(平成23年度)

8.05%

2012年度(平成24年度)

9.19%

2013年度(平成25年度)

10.10%

2014年度(平成26年度)

8.27%

2015年度(平成27年度)

13.12%

2016年度(平成28年度)

9.95%

2017年度(平成29年度)

15.7%

 

 

新制度に移行した2006年度(平成18年度)から2017年度(平成29年度)の平均合格率はおおよそ、9.16%
100人受けて、9人の合格者が出る計算です。
これだけの数字を見ると合格率はかなり低いのように思われます。

 

 

行政書士試験の合格率が低い理由

 

しかし、この合格率だけを見て、諦めてはいけません。
行政書士試験は試験資格は特になく、年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験することができます。
法学部の学生から、会社員、主婦、定年退職された高齢者の方など、行政書士試験には様々な受験生がいます。
私が試験監督員を務めたときには、小学生の受験生がいたこともあります。
学校受験のように、同じレベルの人達ばかりでの受験であれば合格率9%はかなり低いといえるでしょう。
しかし、そうではなく様々なレベルの人達が受験しておりますので、その点から見ても、合格できない試験だと臆することはないと思います。

 

また、勉強が思うように進まず、準備不足のまま受験する方もいます。
法学部だから、とりあえず受けてみようという受験生もいます。
言い方は良くないかもしれませんが、本気で合格を狙っていない受験生もおり、記念受験や試しに受けてみようという人も実は多いのです。
さらに行政書士試験は180点以上得点することが合格の条件となっており、定員があるわけではありません。
つまり、他の受験生との競争ではなく、180点とれば、だれでも合格することができるのです。
そして、行政書士試験の合格率が低い1番の理由は質と効率が悪い勉強を続けている受験生が多いということです。
行政書士試験の受験生はまだまだ独学(参考書や問題集などを自分で選び勉強する方法)で勉強している方が多いです。
独学を否定するつもりはありませんし、独学でも合格できる人はいるでしょう。
しかし、そんな人達ばかりだったら、これほど低い合格率にはなりません。
行政書士試験は受験資格がなく、誰でも受験できます。
なので、過去に受験を経験していない人や受験勉強のやり方を知らない人も実は多いのです。
受験勉強のやり方を知らない人が独学で行政書士試験に挑んだら・・・。
残念ながら合格できる可能性は低いでしょう。




合格率は上がっている!?

 

もうひとつ、過去の合格率の推移から、読み取れることがあります。
こちらの表をご覧ください。

 

年度

受験者数

合格者数

合格率

2009年度(平成21年度)

67,348

6,095

9.05%

2010年度(平成22年度)

70,586

4,662

6.60%

2011年度(平成23年度)

66,297

5,337

8.05%

2012年度(平成24年度)

59,948

5,508

9.19%

2013年度(平成25年度)

55,436

5,597

10.10%

2014年度(平成26年度)

48,869

4,043

8.27%

2015年度(平成27年度)

44,366

5,820

13.12%

2016年度(平成28年度)

41,053

4,084

9.95%

2017年度(平成29年度)

40.449

6.360

15.7%

 

 

行政書士試験の受験者数は平成22年から、減少傾向にあります。
これは、平成22年から日本の人口が減少し始めたことと、行政書士を題材にした漫画やドラマの影響で爆発的に受験者数が増えた「行政書士試験バブル」みたいなものが、やっと落ち着いてきたのだと思われます。
にもかかわらず、合格者数自体は、減少し続けているわけではありません。
これは全体からみれば、近年合格率が上昇しているとも言えるのではないでしょうか。
その根拠として、平成22年度に6.60%という合格率を最後にその後は6%どころか7%にも下がっていません。
さらに行政書士業界にも世代交代の波が押し寄せてきています。
重鎮の先生方も年齢などから引退し、後輩に道を譲る先生方も多くなってきました。
ということは、行政書士業界も人手不足に陥るかもしれません。
それに対処するためにも今後合格率を上げていく可能性が高いと思われます。

 

 

 

 

都道府県別合格率

 

都道府県別試験合格率トップ10

 

順位

都道府県

合格率

1位

東京都

12.03%

2位

愛媛県

12.02%

3位

福井県

11.86%

4位

佐賀県

11.84%

5位

神奈川県

11.67%

6位

京都府

11.49%

7位

奈良県

11.48%

8位

千葉県

10.86%

9位

岡山県

10.80%

10位

長野県

10.43%

 

これは2016年度(平成28年度)行政書士試験の都道府県別の合格率です。
1位の東京都は受験者数も多く、また大学や法律関連に強い予備校も充実しているので妥当な結果のように思えます。
その他の都道府県に関しても、人口の多い都市ばかりがランクインしていると思いきやそうでないことがわかります。
これは、レベルの高い通信講座や予備校のネット配信が充実してきたこともあり、誰でもどこでも質の高い学習ができるようになってきたからだと思います。
以前は、通信講座やネット配信がほとんどなく、どうしても環境が整っている都市部が有利となり、地方は不利になる傾向がありました。
しかし今では学習する上での地域格差はほとんどなく、誰でもどこでも質の高い学習ができ努力すればチャンスをつかめる時代になったと言えるでしょう。

 

 

2018年度(平成30年度)行政書士試験の合格率予想

 

それでは、2018年度(平成30年度)の行政書士試験の合格率はどれくらいになるのか。
私なりに予想してみました。
ここ最近の行政書士試験の合格率は前年度の合格率が高いと次年度の合格率は低くなる傾向があります。
とすると前年度(2017年度)の合格率は15.7%という、かなり高い合格率だったので、次回の2018年度の合格率は下がると予想されます。
受験者数にもよりますが、大きく下げるようなことはしないだろうと考えられるので、例年通り8〜9%くらいになるように設定してくるのではないでしょうか。
しかし、2017年度で行政書士試験経験者(複数回受験している)が多く合格していた場合、今回は行政書士試験初受験組が多くなるかもしれません。
そうすると7〜8%くらいまで下がってしまう可能性もあります。

 



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