様々な理由から高校を卒業出来なかったという人も多くいると思います。

 

中卒は行政書士試験を受けられるのか。
中卒でも行政書士として成功できるのか。

 

今回は行政書士と学歴の関係について解説していきます。

 

 

そもそも中卒で行政書士になれるの?

そもそも中卒など学歴がなくても行政書士になれるのかと疑問に思う人もいるかと思います。
結論から言うと、中卒でも高卒でも行政書士になることはできます。

 

行政書士になるには、資格が要件となっていますので、まずは資格を得る必要があります。

 

行政書士法
(資格)
第2条 次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
一 行政書士試験に合格した者
二 弁護士となる資格を有する者
三 弁理士となる資格を有する者
四 公認会計士となる資格を有する者
五 税理士となる資格を有する者
六 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上)になる者

 

(欠格事由)
第2条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。
一 未成年者
二 成年被後見人又は被保佐人
三 破産者で復権を得ないもの
四 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの
五 公務員(行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員を含む。)で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
六 第六条の五第一項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
七 第十四条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
八 懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士若しくは土地家屋調査士の業務を禁止され、又は社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から三年を経過しない者

 

このように、行政書士となる資格を得て、欠格事由に該当しなければ行政書士となれます。
行政書士になる資格としては様々ありますが、一番手っ取り早い方法は行政書士試験に合格することです。

 

中卒であっても行政書士試験に合格し、行政書士会に登録することで行政書士となることができます。

 

 

中卒でも行政書士試験を受験できるの?

では、行政書士試験は中卒でも受験できるのか?

 

資格試験の中には、学歴が条件となっていたり、学歴によって一部の試験が免除になる制度があります。

 

しかし、行政書士試験は受験資格はありません。
学歴はもちろん、年齢、国籍も問われません。
どなたでも試験を受けることができます。

 

従って、中卒でももちろん受験することができます。

 

 

中卒は行政書士として成功できる?

では中卒など学歴がない人でも行政書士として成功できるのか?

 

これは私個人の意見ですが、中卒でも十分、行政書士として成功できると思います。
むしろ、中卒の方が成功できるのではないか、とも思っています。

 

行政書士となる方法としては自分で事務所を立ち上げて開業する方法と、行政書士事務所などに就職し使用人行政書士として活躍する方法の2つがあります。
行政書士は多くの人が事務所を立ち上げ、開業する方法を取るのですが、開業するということは商売を始めるということです。
従って、学歴よりも商才があるかどうかの方が重要だと思います。

 

また、行政書士事務所を開業して成功させるために必要な要素として、人脈や社会経験があります。
行政書士の仕事の取り方としては様々ありますが、人脈から仕事を頂くことも多いです。
どんなに優秀であっても、仕事がなければ宝の持ち腐れなわけですから、仕事を取ってくるというのは非常に重要なわけです。

 

その点、中卒の人の方が、社会人経験も長いですし、人脈も広い人が多い傾向にあります。
従って、中卒だから行政書士として成功できないということはなく、むしろ、成功できる可能性は高いのではないかと思います。

 

 

 

中卒は行政書士事務所の就職に不利?

 

行政書士となる人のほとんどは自分で事務所を開業しますが、就職するという選択肢もあります。
では、中卒の人は行政書士事務所に就職できるのか?

 

まず、そもそも行政書士事務所の求人というのは実のところあまり多くありません。
弁護士や司法書士は事務所に就職し、修行してから独立する人が多いのですが、行政書士は求人が少ないこともあって、いきなり独立する人が多いのです。
そういった現実がありますが、最近では、法人化する事務所も多くなっていますので就職が絶対に無理というわけではありません。

 

行政書士事務所の求人としては即戦力を求めている傾向があるので、そういった意味では中卒であっても実力があれば就職に不利となることはないでしょう。
学歴などよりも、能力や性格を重視されると思います。




中卒でも独学で行政書士試験に合格できるか

行政書士試験の受験勉強の方法としては大きく3つに分けられます。

・予備校などのスクールに通う方法
・通信講座
・テキストや問題集を自分で選び勉強する独学

 

恐らく、多くの人は独学を選んでいると思います。
その理由は様々あるでしょうが、一番の理由はコストです。

 

予備校の費用は20〜30万円、通信講座は数万円〜十数万円ほどかかりますが、独学の場合、5万円以下に抑えられると思います。
費用は出来るだけ抑えたいと考える人は多いでしょうから、必然的に独学で勉強される方が多くなるでしょう。

 

実際、独学で合格されている人もいますが、では中卒でも独学で行政書士試験に合格できるのか?
正直なところ、可能性は高いとは言えないでしょう。
もちろん、可能性はゼロではありませんし、独学でも合格できる人もいます。
しかしながら、中卒の人が独学で勉強することはあまりおすすめできません。

 

 

勉強に慣れていない

 

私の周りにも独学で合格された先生がいますが、独学でも行政書士試験に合格できるような人は、勉強に慣れている人が多い印象です。
大学受験なども経験し、いわゆる、受験勉強の方法を知っている、勉強が得意なような人です。

 

このような人は、勉強のポイントを知っているので独学でも十分可能性はあります。
しかし、中卒のような、あまり受験勉強を経験していない人にとっては、かなり大変な思いをすることになるでしょう。
まずは勉強に慣れていく必要がありますし、勉強のポイントや効率の良い方法なども自分で模索しながら、続けていく必要があります。
これは、久しく勉強から離れていた人にとってはかなりキツイと思います。

 

 

一般知識が不利

 

行政書士試験は大きく分けて、法令科目と一般知識科目に分けられます。

 

法令科目は法律問題が出題されるのですが、これは勉強していけば問題ありません。
問題は一般知識科目です。
これは、政治、経済、社会、情報通信、文章理解といった問題が出題されます。
一般知識科目の一番の問題は出題範囲が広いということです。
出題範囲が広いので、勉強してもなかなか得点に繋がりません。
これは今まで生きてきた中での幅広い知識を問われているような科目なのです。
従って、中卒の人は大卒の人などに比べて、総合的な知識という意味では比較的不利になると思います。
ここを独学で、闇雲に勉強してもなかなか歯が立たないでしょう。

 

 

コストを抑えることが最善とは限らない

 

行政書士試験の受験勉強をする際、独学から入る人は多いと思います。
それはコストが一番安いからです。

 

しかし、コストをかけないことが最善とは限りません。
多少の費用をかけても、行政書士試験に合格するという目的を達することが一番重要だからです。
一番勿体ないのは、コストを気にして、独学で挑戦し挫折することです。
挫折してしまっては、それにかけたコストも時間も無駄になります。

 

また、試験合格に何年も費やすのも勿体ないと思います。
テキストや問題集も買い替えが必要な場合もあるでしょうし、コストを気にして独学を選択し、合格に何年もかかってしまったら、それだけの時間が勿体ないです。
最大の目的は合格することであって、勉強することではありません。
とっとと合格して、行政書士として稼ぐ方が生産性が高いのです。

 

私個人としては、独学で地道にコツコツと努力して合格した、という話は好きですし、そういった努力は称賛されるべきだと思います。
しかし、先にも述べましたが、行政書士として成功するには商才が必要です。
行政書士事務所を開業するということは経営者となることです。
経営者はリスクを冒し投資します。
そして仕事を得て、報酬をもらい投資した分を回収していきます。
リスクを冒さず地道にコツコツとやるべきところもありますが、できる経営者は無駄を省き効率良く稼いでいく方法を常に模索しています。
独学で勉強するという方法はコストはかかりませんが、時間がかかりますし、効率も良くない方法と言えます。
独学だから行政書士として成功できないというわけではなく、こういった考え方が成功するためには必要だということを理解して欲しいのです。




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