会費

行政書士の会費はどれほど?



 

行政書士になるためには所属する行政書士会に登録する必要があります。
そして行政書士会に登録するには入会金や会費などを支払う必要があります。
ということで今回は行政書士会への会費について解説していきます。

 

 

 

 

 

 

行政書士になるには?

 

 

行政書士になるには、行政書士試験に受かるなど、まずその資格を得る必要があります。
しかし資格を得ただけでは行政書士ではありません。
行政書士となるには、必要な書類を揃え、各都道府県にある行政書士会経由で日本行政書士会連合会に登録する必要があるのです。

 

 

 

 

登録に必要な費用や会費

 

 

行政書士会に登録するためには入会金や会費などを支払わなければなりません。
必要な費用は以下の通りです。

 

入会金
登録手数料
都道府県行政書士会の会費
政治連盟会費
登録免許税

 

入会金や行政書士会会費は各行政書士会(単位会)によって違います。
行政書士政治連盟とは、行政書士の社会的地位の向上、職域の拡大、業務遂行上必要な法改正の実現などの活動を行う団体です。
政治連盟会費は任意ですが、その活動の成果は行政書士全員に及ぶことから会員全員の加入を目指しているそうです。

 

 

東京都行政書士会の登録費用

 

参考までに東京都行政書士会の登録費用を紹介します。

 

入会金200,000円
登録手数料25,000円
東京都行政書士会会費(3ヶ月分)18,000円
東京行政書士政治連盟会費(3ヶ月分)3,000円
登録免許税30,000円

 

 

会費

 

入会金などは行政書士登録の時に必要な費用です。
その他に各都道府県の行政書士会(単位会)に納める会費などが存在します。
上記の東京都行政書士会会費(3ヶ月分)18,000円、東京行政書士政治連盟会費(3ヶ月分)3,000円がそれにあたります。
行政書士会会費や政治連盟会費は行政書士会によって金額は異なります。
また3ヶ月ごとや半年ごとなど徴収時期も違います。

 

行政書士会に登録すると、その地域の支部に所属することになります。
行政書士会の会費のほかにも支部によっては支部会費が必要なところもあります。



開業初期は会費がきつい!?

 

開業当初は売上も安定していません。
仕事がある月もあれば、当然、ない月もあります。
そんな開業したばかりの頃は意外と、行政書士会の会費を支払うのがきつかったりします。
回収方法や時期はその単位会で違うと思いますが、開業当初は会費のことをすっかり忘れていることもあるので、予定にない出費となることもあります。
そんなことにならないよう、なるべく開業する際は資金を多めに用意しておくことをおすすめします。



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