法律系資格として人気が高い行政書士。
受験する人はともかく、実際に行政書士となる人は増えているのでしょうか。
これから行政書士を目指す人や行政書士登録を考えている人にとって気になるところだと思います。
行政書士は増加傾向にある
日本行政書士連合会が発行している「日本行政」によると、平成30年5月末日の登録者数は47,434人。
平成29年5月末日の登録者数は46,605人。
1年間で829人、増加しています。
コンビニの数は全国で約55,000店舗あると言われているので、コンビニに匹敵しそうなほど、日本には行政書士がいることになります。
「そんなにいるの!?」と驚かれた人もいるでしょう。
今後も行政書士は増えるのか
今後も行政書士の数が増えていくのかは未知数ですが、行政書士は公務員を退職して登録される人も多いので、公務員の退職の増減から行政書士数の推移がどうなるかが見えてきそうです。
まず、地方公務員の数は平成6年をピークに減少傾向にあり、平成25年頃からはほぼ横ばいです。
このデータから見ると直ちに行政書士の数が増えていくとは言いにくいでしょう。
次に日本の人口ピラミッドを見てみましょう。
平成28年10月1日のデータによると67?69歳が最も多く、それ以降の年代は減少傾向にあります。
しかし、60歳から40歳前半くらいにかけて再び増加傾向にあります。
公務員の定年退職は60歳であるところがほとんどなので、このデータから見ると行政書士の数も増えていくのではないかと思われます。
【参考資料】
厚生労働省 労働力人口の推移
https://www.mhlw.go.jp/english/wp/wp-hw3/dl/j1_05.pdf
総務省統計局 人口の推計
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2016np/index.html
総務省 地方公務員数の状況
http://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html
公務員の年齢階層別人員構成比 - 人事院
http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h19_01/shiryou/h19_01_shiryou21.pdf
受験者は増えているの?
行政書士試験の受験者数は平成22年度をピークに減少しています。
しかし、合格者に関しては例年通り4,000?6,000人の間で推移しています。
恐らく合格者数に関しては今後も大きく変わることはないと思われます。
以上のデータから行政書士試験合格者の登録数に関しては大きな変化はないと思われます。
しかし、すぐに急増するわけではありませんが、60歳から40歳にかけて年代別の人口が増加しているので、公務員から行政書士になる数は今後も増え続けていくのではないかと予想されます。
行政書士として開業するなら差別化が必要
行政書士の数は人数だけを見ると多いように思えます。
私が活動しているエリアでも、年々増加しており、こんなに増えて大丈夫かなと思うところもあります。
そのため、これから行政書士として開業するなら、競争も激しくなっていくことが予想されますので、他の行政書士と差別化していく必要があります。どんな差別化をしていくのかは、その人次第ですが、専門分野だけでなく、専門特化するのか、総合的に業務を行っていくのかを含めて、営業スタイルや集客方法など、様々な面で差別化が必要となってくるでしょう。
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