行政書士資格の取得と同時に簿記の資格取得を考えている方もいるかと思います。
そこで今回は行政書士と簿記資格の同時取得について解説していきます。
簿記とは?
簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。
簿記を理解することによって、企業の経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理や分析力が身につきます。また、ビジネスの基本であるコスト感覚も身につきますので、コストを意識した仕事ができるとともに、取引先の経営状況を把握できるために、経理担当者だけではなく、全ての社会人に役立ちます。さらに、公認会計士や税理士等の国家資格を目指す方や他の資格・検定と組み合わせてキャリアアップを考えている方々にも必須の資格といえます。
現在、多くの企業が社員に対して簿記検定の資格取得を奨励しているほか、大学や短大の推薦入試、単位認定の基準に採用されていることなどから、年間で約60万人の方々が受験する「日商簿記」として社会的に高い信頼と評価を得ています。
試験終了後には毎回、その問題を出題した意図や共通して誤りの多かった事例などを公表していますので、学習のための参考資料として活用し、検定試験にチャレンジしてください。特に最近の受験者をみると、予想以上に過去の問題の出題パターンをなぞった学習に終始している傾向がありますので、過去の出題内容ばかりでなく、出題区分表の範囲全般にわたって学習するとともに、新しい会計基準等についての勉強が望まれます。
日本商工会議所Webサイトより
簿記とは日々の経営活動を記録し、財務諸表にする技術のことです。
簿記の学習をすることにより、財務諸表を読むことや作成することができるようになります。
それにより、会社の経営状態を数値から判断でき、問題点や改善点を把握することができるようになります。
簿記を取得するメリット
行政書士の中でも簿記の資格を持っている人は意外と多いです。
というのも、行政書士の仕事の中では賃借対照表や損益計算書といった財務諸表を使うことがあるからです。
また、会計帳簿の作成も行政書士の業務となっているため、財務諸表を読める又は作成できるというのは大きなメリットになります。
会社の社長とお話をする際は経営状態についてや財務諸表の話になることが多いので、BtoBでの業務を考えている人は取得することをおすすめします。
簿記の資格が絶対に必要というわけではありませんが、事務所の確定申告も最初は自分で行う人が多いでしょうから、簿記の勉強をすることや資格を持っていても損ということはないのです。
簿記の試験日
簿記検定の試験ですが、まず簿記検定自体は様々な団体が実施しています。
中でも有名なのが、日本商工会議所が実施している簿記検定試験で通称、日商簿記と言われるものです。
日商簿記の試験日は概ね以下の通りです。
- 2月下旬
- 6月中旬
- 11月中旬
参考までに2019年度の試験日を掲載しておきます。
第151回 平成31年 2月24日
第150回 平成30年11月18日
第149回 平成30年 6月10日
簿記の試験範囲
まず日商簿記検定は初級・3級・2級・1級とあります。
段階的に受検していく必要はなく、2級や1級からの受検も可能です。
初級に関してはかなり基礎的な学習になり、また決算処理が試験範囲から外れているので初級からの受検はおすすめしません。
そのため、3級から1級までをご紹介していきます。
それぞれの試験範囲は以下の通りです。
3級・・・商業簿記
2級・・・商業簿記・工業簿記
1級・・・商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算
※「工業簿記」とは、企業内部での部門別や製品別の材料・燃料・人力などの資源の投入を記録・計算する技能で、経営管理に必須の知識。
簿記は何級を取得すれば良いか
まず3級から1級までどのような違いがあるか見ていきましょう。
【3級】
ビジネスパーソンに必須の基本知識が身につき、商店、中小企業の経理事務に役立つ。経理関連書類の読み取りができ、取引先企業の経営状況を数字から理解できるようになる。営業、管理部門に必要な知識として評価する企業が増えている。
【2級】
高校程度の商業簿記および工業簿記(初歩的な原価計算を含む)を修得している。財務諸表を読む力がつき、企業の経営状況を把握できる。相手の経営状況もわかるので、企業の経営管理に役立つ。
【1級】
税理士、公認会計士などの国家試験の登竜門。大学程度の商業簿記、工業簿記、原価計算ならびに会計学を修得し、財務諸表規則や企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。
結論から言うと2級までは取得したいところです。
3級じゃ駄目というわけではありませんが、より実務に生かしたいのであれば2級まで目指すのが良いでしょう。
簿記を同時に取得するのはおすすめしない
さて、それではいよいよ本題ですが、簿記と行政書士の資格を同時に取得することについてです。
結論から言うと、私はあまりおすすめしません。
まず簿記検定のレベルについて解説していきます。
日商簿記検定3級の合格率は50%前後、一般的には高い合格率ですが、これを高いと見るか低いと見るは個人差があると思います。
半分も合格するのかという見方もできますし、半分も落ちるのかという見方もできますね。
次に日商簿記検定2級の合格率は20%前後。
2級に関しては変動が激しく、12%くらいに年もあれば30%を超える年もあります。
2級まで目指すこと前提にお話しますが、2級のレベルは宅地建物取引士の難易度とほぼ同じくらいと言われています。
宅地建物取引士は行政書士試験の登竜門的な言われ方をしますが、合格率は15%前後の難関資格です。
そのような難易度の高い資格を行政書士試験と同時に取得するのはかなり困難です。
最悪の場合、どっちの資格も取得できないという事態に陥ってしまいます。
宅建士の試験範囲は行政書士試験と重なる部分も多いため、宅建士の学習を行政書士試験に生かしやすいのですが、簿記検定は違いが多く生かすことはできません。
そのため単純に負担が大きくなってしまいます。
行政書士試験と簿記検定の取得をするなら、まずは行政書士試験に集中して行政書士試験後に簿記検定の学習をスタートし2月中旬の試験日に標準を持っていくことをおすすめします。
それか、2月の行政書士試験合格発表を待って、合格したら開業準備をし、その間に簿記検定の学習を同時に進めていくのも良いと思います。
まとめ
さて、いかがでしたか?
今回は行政書士試験と簿記検定の同時取得について解説させていただきました。
個人的には業務や確定申告などにも生かせるため、簿記検定の学習をおすすめしますが、同時に取得をしようとするのはおすすめしません。
簿記検定を取得してから行政書士試験に挑むという方法もありますが、簿記検定の学習は行政書士の実務で生かすことができるので、後にしたほうが良いと思います。
行政書士試験にまずは合格して、その後、簿記検定の学習をし、その知識があるうちに開業して業務に生かすのが理想でしょう。
以上、行政書士と簿記は同時に取れるのか!?でした。
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