行政書士からのステップアップ

 

行政書士試験に合格後、そのまま開業するのではなく他の資格を取得しステップアップする方法もあります。
行政書士と司法書士、行政書士と税理士など様々なダブルライセンスで開業している方も多くいます。
そこで今回は行政書士と相性の良い資格を中心に行政書士からステップアップする方法を解説していきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

行政書士試験に合格し、そのまま開業する人もいればステップアップのために他の資格を取得する人もいます。
士業では法律で職域が定められているため、他の資格を取得すれば職域の幅が広がり、開業へ有利となる可能性が高くなるからです。
実際に行政書士と税理士や行政書士と社会保険労務士など、行政書士と他士業を兼業でやられている先生も多くいます。

 

 

 

 

 

社会保険労務士とは簡単に言うと、労働関係や社会保険関係の書類作成や提出を行う職業です。
労災、社会保険といった一般の人たちにも身近な書類を扱います。

 

 

 

行政書士と社会保険労務士の相性

行政書士と社会保険労務士の相性はかなり良いと思います。
行政書士も社会保険労務士も書類作成や提出を行うことは同じですが、その扱う内容に違いがあるため、お互いの職域や弱点を補い合うメリットがあります。
行政書士は許認可申請が主な業務となりますが、例えば建設業許可申請業務があった場合、社会保険労務士の資格もあれば、そのまま建設会社の労働関係や社会保険関係の業務へと繋げていくことも可能です。
また社会保険労務士は顧問となることも多いため、スポット業務が多い行政書士の弱点を補う面もあります。

 

 

社会保険労務士試験の難易度

平成29年度の社会保険労務士試験合格率は6.8%です。
行政書士試験同様、社会保険労務士試験もかなり難関な試験と言えます。
また社会保険労務士試験は行政書士試験と違い、受験資格の要件が存在します。
そのため行政書士よりも、ある意味難易度が高いとも言えるでしょう。
ちなみに行政書士試験に合格するなど行政書士となる資格は社会保険労務士試験の受験資格となります。

 

 

 

 

税理士とは主に税務書類の作成や提出を行う職業です。
税務署に提出する確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書など、納税者に代わって作成することが出来ます。
他にも会計記帳なども行います。

 

 

行政書士と税理士の相性

行政書士と税理士の相性も非常に良いと言えます。
税理士も行政書士や社会保険労務士と同様に書類作成や提出が主な業務となりますが、その内容に違いがあります。
そのため行政書士から税理士へステップアップすることで職域を広げるメリットがあります。
税理士も社会保険労務士と同様、行政書士業務である許認可申請から税務関係の書類作成業務へと繋げることができます。
例えば、運送業許認可申請を行い、そのまま会計記帳や税務申告の業務へと繋げることが可能です。
特に中小企業の多くは税務申告を税理士に頼むことが多いため、許認可業務をメインとする行政書士との親和性は高いと言えます。
さらに相続や遺言書などの業務との関連性も高いです。
相続手続きや遺言書の業務を行い、税理士として相続税の申告を行うことも可能となります。
また、税金の相談業務も行えるため、節税対策の相談も受けることができるので経営者の強い味方となることができます。
企業としても個人としても、税金を抑えたいという需要は多いため様々な面から税理士に需要は多いと言えるでしょう。

 

 

税理士試験の難易度

税理士試験は少し特殊です。

 

 

通常の試験は、総合点が合格基準点となりますが税理士試験は他の士業資格とは違い、科目別合格となっています。
5科目のすべてに合格することで税理士となる資格を与えられます。
一度に5科目すべて合格する必要はなく、毎年、1科目ずつ合格していっても良いです。
合格した科目については再度、受験する必要はありません。
1科目の合格率はおおよそ10％台です。
そして5科目すべてに合格し、税理士試験を突破できるのは2%台です。
このように税理士試験の合格率はかなり低いと言えます。
一発で合格する人は少なく、何年もかけて少しずつ科目合格していくというイメージです。
ちなみに税理士資格があれば行政書士の資格も与えられるので、先に税理士の資格から取得するという方法もあります。

 

 

 

 

海事代理士は海事に関する許認可申請、登記、労務関係などの書類作成や提出を業務とするため、海の行政書士、司法書士、社会保険労務士と言えます。

 

 

 

行政書士と海事代理士の相性

海事代理士は船舶など海事に関する申請業務を行います。
従って、海に面する地域では需要がある職業です。
行政書士業務と通ずるものもあるため、行政書士の知識や経験を活かすこともできます。
よって行政書士との相性は良いと思います。
また海運業の許認可申請などを海事代理士として行い、港からの陸運業を行政書士として許認可申請するといったコラボレーションも可能です。
うまくいけば、大きなクライアントを得ることができるでしょう。
また海事代理士は船舶の登記や船員の労務関係の業務もできます。
従って行政書士の弱点である顧問契約を海事代理士として得ることも可能です。

 

 

海事代理士の難易度

平成29年海事代理士試験の筆記試験の合格率は49%です。
口述試験は98.1%です。
合格率だけで見ると行政書士試験の合格率よりも高いです。
海事代理士試験の難易度は宅建試験並みと言われているため、行政書士試験を突破した人であれば合格できる見込みはあるでしょう。
口述試験も合格率は高いため、筆記試験を合格した人ならば、よほどのことがない限り合格することができると思われます。
しかし、行政書士試験は5肢択一式、宅建試験は4肢択一式がメインとなっていますが、海事代理士試験は筆記がメインとなっているので楽観視は危険でしょう。

 

 

 

 

司法書士の有名な業務は法務局に提出する書類作成やその提出で、つまり登記関係が主な業務になります。

 

 

 

行政書士と司法書士の相性

行政書士と司法書士の相性も非常に良いと言えます。
司法書士の最大の強みは登記業務です。
これは行政書士では行えないため、例えば会社設立の登記や相続手続きの登記などは司法書士の資格で行うことができます。
行政書士も会社設立や相続手続きを業務として行いますが、専業行政書士の場合、登記に関しては司法書士に外注するなど連携して行うことになります。
その手間を省きワンストップで業務が行えるため有利に働く可能性が高いです。

 

 

司法書士の難易度

司法書士試験の合格率は3%台と、かなり低いことことから難易度が高いことがわかります。
実際、現在の司法書士試験は最難関と言われている司法試験に匹敵するのではないかという声もあります。
試験に臨むのであれば相当の覚悟と努力が必要となるでしょう。

 

 

 

 

 

土地家屋調査士とは、不動産の表示に関する登記を行う職業です。
土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査して、図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続などを行います。

 

 

土地家屋調査士の業務

 

 

土地家屋調査士と司法書士の違い

土地家屋調査士も司法書士も登記に関する書類を扱いますが、その内容に違いがあります。

 

 

 

このように一口に登記といっても土地家屋調査士と司法書士の職域が微妙に違うのです。

 

 

行政書士と土地家屋調査士の相性

行政書士も土地に関連する業務が存在します。
農地転用や開発行為許可、相続手続きなど。
これらは登記を必要とするものも多いため、行政書士から土地家屋調査士へステップアップすることで、業務拡大を狙うことも可能です。

 

 

土地家屋調査士の難易度

平成29年度土地家屋調査士試験の合格率は8.69%です。
合格率だけで見ると行政書士と同じくらいです。
土地家屋調査士も行政書士と同様、受験資格はありません。
よって様々なレベルがいる受験生のなかでの合格率となります。
しかし、土地家屋調査士は行政書士とは違い、相対評価です。
つまり合格基準点が事前に公表されておらず、毎年8%台になるよう調整されています。
行政書士は絶対評価なので、その年によって合格率が変動します。
そのため、土地家屋調査士試験の方が難易度が高いと言えるかもしれません。
また、土地家屋調査士試験は計算問題も出題されるので計算問題が苦手という人には向かない試験でしょう。

 

 

FPとは、簡単に言うとお金に関するプランニングを行う専門家です。
お金の様々な知識を総合的に身につけることができます。
FPは業務独占資格ではなく、名称独占資格です。
名称独占資格とはその資格を持たない者が名乗ることを禁じられている資格のことです。
従って、FPになったからと言って何か特別な業務ができるわけではありませんが得た知識は大きな武器となります。

 

 

 

行政書士とFPの相性

FPはお金に関するプランニングを主な業務としています。
お金と行政書士と言うと、一見、関連性がないようにも思えます。
しかし、相続や遺言といった行政書士業務と関連性が高いものもFPの試験範囲に入っています。
また、行政書士は経営者と接する機会も多いため、お金に関する話は意外とするものです。
FPの試験では、年金や保険、税金、不動産といった幅広い分野を学ぶことができるため、手っ取り早くお金に関する知識を学びたい人におすすめの資格試験と言えるでしょう。

 

 

FPの難易度

一般的にFPの資格試験というと、ファイナンシャル・プランニング技能士検定のことを言います。
これは3級から1級までレベルが分かれており、原則、3級から段階を踏んで受験していくことになります。

 

平成29年に実施された試験の合格率を見てみましょう。

 

FP技能士検定3級（日本FP協会）
9月実施
学科試験78.47%
実技試験85.37%

 

FP技能士検定2級（日本FP協会）
9月実施
学科試験47.82%
実技試験58.34%

 

FP技能士検定1級（金融財政事情研究会）
学科試験10.41%（9月実施）
実技試験86.50%（6月実施）

 

上記のように3級や2級の合格率は行政書士と比較するとかなり高いです。
難易度で見てみると、3級の難易度はかなり低いと思います。
普通に学習していれば合格できるレベルです。
2級は3級と比べると当然難しくなっていますが、こちらもきちんと学習さえすれば合格できます。
行政書士試験を合格した人ならば、問題ないでしょう。
1級となるとかなり難しくなります。
行政書士業務に活かすなら2級までは取得したいところです。

 

 

 

 

 

マンション管理士はマンションのコンサルタントとも言われています。
マンション管理士は名称独占業務で独占業務はありませんが、資格取得で得た知識は大いに役立つものと思われます。
マンションの発売戸数は以前より落ち着きを見せているものの、その需要は未だ健在と言えます。
特に都市部での需要は高く、投資対象としても人気です。
そのため、マンション管理士の役割も期待されるところです。

 

 

 

行政書士とマンション管理士の相性

マンション管理士は、マンションの管理組合や住民の相談業務、大規模改修などの計画などマンションの運営コンサルタントです。
そこから行政書士として契約書や規約の作成などの業務に繋げることが可能です。
マンション管理士は比較的新しい資格のため、まだまだ未知数なところが多いですが、故にこれから資格をどのように活かしていくかがポイントとなっていくでしょう。

 

 

マンション管理士の難易度

平成29年度マンション管理士試験の合格率は9.0%、平成28年度は8.0%と行政書士試験並みの合格率です。
得意不得意がありますが、難易度としては行政書士試験よりも若干難しいかもしれません。

 

 

 

※ここでのデータはあくまでもサイト運営者の主観によるもので、必ずしも開業の成功を保障するものではありません。

 

 

 

 

行政書士の資格だけでなく他の資格を取り、ダブルライセンスで開業する方も多くいます。
しかし、それはあくまでも武器のひとつでしかありません。
ダブルライセンスだからといって必ず成功するというものでもありませんし、行政書士の資格だけだから成功できないということでもないのです。
取得すればそれだけでうまくいくというものではなく、資格は取得してから活かすものです。
とはいえ、武器は多いことに越したことはないので余裕がある人はダブルライセンスを狙っていくのも良いでしょう。
個人的なおすすめは社会保険労務士です。
行政書士試験と同レベルくらいの難易度で、相性も良いと思います。
湾岸地域ならば海事代理士も良いかと思います。
司法書士や税理士ももちろん良いのですが、行政書士試験よりも難易度が高いため、余程、自信のある人か時間的余裕のある人でないと勉強に何年も費やしてしまう危険性があります。