ステップアップ

行政書士からステップアップする



 

行政書士試験に合格後、そのまま開業するのではなく他の資格を取得しステップアップする方法もあります。
行政書士と司法書士、行政書士と税理士など様々なダブルライセンスで開業している方も多くいます。
そこで今回は行政書士と相性の良い資格を中心に行政書士からステップアップする方法を解説していきます。

 

 

 

 

 

 

ダブルライセンスという道

 

 

行政書士試験に合格し、そのまま開業する人もいればステップアップのために他の資格を取得する人もいます。
士業では法律で職域が定められているため、他の資格を取得すれば職域の幅が広がり、開業へ有利となる可能性が高くなるからです。
実際に行政書士と税理士や行政書士と社会保険労務士など、行政書士と他士業を兼業でやられている先生も多くいます。

 

 

 

 

社会保険労務士へステップアップ

 

社会保険労務士とは

 

社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。

 

企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされておりますが、社労士はその中でも人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。

 

社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。

 

全国社会保険労務士会連合会HPより
https://www.shakaihokenroumushi.jp/about/tabid/203/Default.aspx

 

社会保険労務士とは簡単に言うと、労働関係や社会保険関係の書類作成や提出を行う職業です。
労災、社会保険といった一般の人たちにも身近な書類を扱います。

 

 

行政書士と社会保険労務士の相性

 

行政書士と社会保険労務士の相性はかなり良いと思います。
行政書士も社会保険労務士も書類作成や提出を行うことは同じですが、その扱う内容に違いがあるため、お互いの職域や弱点を補い合うメリットがあります。
行政書士は許認可申請が主な業務となりますが、例えば建設業許可申請業務があった場合、社会保険労務士の資格もあれば、そのまま建設会社の労働関係や社会保険関係の業務へと繋げていくことも可能です。
また社会保険労務士は顧問となることも多いため、スポット業務が多い行政書士の弱点を補う面もあります。

 

 

社会保険労務士試験の難易度

 

平成29年度の社会保険労務士試験合格率は6.8%です。
行政書士試験同様、社会保険労務士試験もかなり難関な試験と言えます。
また社会保険労務士試験は行政書士試験と違い、受験資格の要件が存在します。
そのため行政書士よりも、ある意味難易度が高いとも言えるでしょう。
ちなみに行政書士試験に合格するなど行政書士となる資格は社会保険労務士試験の受験資格となります。

 

行政書士との相性の良さ

 

難易度

 

 

 

 

税理士へステップアップ

 

税理士とは

 

税理士とは主に税務書類の作成や提出を行う職業です。
税務署に提出する確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書など、納税者に代わって作成することが出来ます。
他にも会計記帳なども行います。

 

 

行政書士と税理士の相性

 

行政書士と税理士の相性も非常に良いと言えます。
税理士も行政書士や社会保険労務士と同様に書類作成や提出が主な業務となりますが、その内容に違いがあります。
そのため行政書士から税理士へステップアップすることで職域を広げるメリットがあります。
税理士も社会保険労務士と同様、行政書士業務である許認可申請から税務関係の書類作成業務へと繋げることができます。
例えば、運送業許認可申請を行い、そのまま会計記帳や税務申告の業務へと繋げることが可能です。
特に中小企業の多くは税務申告を税理士に頼むことが多いため、許認可業務をメインとする行政書士との親和性は高いと言えます。
さらに相続や遺言書などの業務との関連性も高いです。
相続手続きや遺言書の業務を行い、税理士として相続税の申告を行うことも可能となります。
また、税金の相談業務も行えるため、節税対策の相談も受けることができるので経営者の強い味方となることができます。
企業としても個人としても、税金を抑えたいという需要は多いため様々な面から税理士に需要は多いと言えるでしょう。

 

 

税理士試験の難易度

 

税理士試験は少し特殊です。

 

試験は、会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目と税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。) について行われます。
なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

 

国税庁HPより
https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shiken/67/pdf/annai.pdf

 

通常の試験は、総合点が合格基準点となりますが税理士試験は他の士業資格とは違い、科目別合格となっています。
5科目のすべてに合格することで税理士となる資格を与えられます。
一度に5科目すべて合格する必要はなく、毎年、1科目ずつ合格していっても良いです。
合格した科目については再度、受験する必要はありません。
1科目の合格率はおおよそ10%台です。
そして5科目すべてに合格し、税理士試験を突破できるのは2%台です。
このように税理士試験の合格率はかなり低いと言えます。
一発で合格する人は少なく、何年もかけて少しずつ科目合格していくというイメージです。
ちなみに税理士資格があれば行政書士の資格も与えられるので、先に税理士の資格から取得するという方法もあります。

行政書士との相性の良さ

 

難易度

 

 

 

 

海事代理士へステップアップ

 

海事代理士とは

 

海事代理士とは、他人の委託により、国土交通省や都道府県等の行政機関に対して、船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、船員法、船舶職員及び小型船舶操縦者法などの海事関係諸法令の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続きをし、又はこれらの手続きに関する書類の作成を業とする者をいいます。
海事代理士になるには、海事代理士試験に合格し、海事代理士として登録することが必要です。

 

国土交通省HPより
http://www.mlit.go.jp/about/file000049.html

 

海事代理士は海事に関する許認可申請、登記、労務関係などの書類作成や提出を業務とするため、海の行政書士、司法書士、社会保険労務士と言えます。

 

 

行政書士と海事代理士の相性

 

海事代理士は船舶など海事に関する申請業務を行います。
従って、海に面する地域では需要がある職業です。
行政書士業務と通ずるものもあるため、行政書士の知識や経験を活かすこともできます。
よって行政書士との相性は良いと思います。
また海運業の許認可申請などを海事代理士として行い、港からの陸運業を行政書士として許認可申請するといったコラボレーションも可能です。
うまくいけば、大きなクライアントを得ることができるでしょう。
また海事代理士は船舶の登記や船員の労務関係の業務もできます。
従って行政書士の弱点である顧問契約を海事代理士として得ることも可能です。

 

 

海事代理士の難易度

 

平成29年海事代理士試験の筆記試験の合格率は49%です。
口述試験は98.1%です。
合格率だけで見ると行政書士試験の合格率よりも高いです。
海事代理士試験の難易度は宅建試験並みと言われているため、行政書士試験を突破した人であれば合格できる見込みはあるでしょう。
口述試験も合格率は高いため、筆記試験を合格した人ならば、よほどのことがない限り合格することができると思われます。
しかし、行政書士試験は5肢択一式、宅建試験は4肢択一式がメインとなっていますが、海事代理士試験は筆記がメインとなっているので楽観視は危険でしょう。

 

行政書士との相性の良さ

 

難易度

 

 

 

 

司法書士へステップアップ

 

司法書士とは

 

他人の依頼を受けて行うことのできる司法書士の業務は、多岐にわたっております。その内容は、司法書士法第3条や司法書士法施行規則第31条に規定されていますが、およそ下記のようになります。
@登記又は供託手続の代理
A(地方)法務局に提出する書類の作成
B(地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
C裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成
D上記@〜Cに関する相談
E法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の
訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談
F対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談
G家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務
司法書士は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現のため、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないという重い責任を負っております。

 

日本司法書士会連合会HPより
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/business.html

 

司法書士の有名な業務は法務局に提出する書類作成やその提出で、つまり登記関係が主な業務になります。

 

 

行政書士と司法書士の相性

 

行政書士と司法書士の相性も非常に良いと言えます。
司法書士の最大の強みは登記業務です。
これは行政書士では行えないため、例えば会社設立の登記や相続手続きの登記などは司法書士の資格で行うことができます。
行政書士も会社設立や相続手続きを業務として行いますが、専業行政書士の場合、登記に関しては司法書士に外注するなど連携して行うことになります。
その手間を省きワンストップで業務が行えるため有利に働く可能性が高いです。

 

 

司法書士の難易度

 

司法書士試験の合格率は3%台と、かなり低いことことから難易度が高いことがわかります。
実際、現在の司法書士試験は最難関と言われている司法試験に匹敵するのではないかという声もあります。
試験に臨むのであれば相当の覚悟と努力が必要となるでしょう。

 

行政書士との相性の良さ

 

難易度



土地家屋調査士へステップアップ

 

土地家屋調査士とは

 

土地家屋調査士とは、不動産の表示に関する登記を行う職業です。
土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査して、図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続などを行います。

 

土地家屋調査士の業務

・不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすること。

 

・不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。

 

・不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること。

 

・筆界特定の手続について代理すること。

 

・土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続について代理すること。

 

日本土地家屋調査士会連合会HPより
http://www.chosashi.or.jp/res/index.html

 

 

土地家屋調査士と司法書士の違い

 

土地家屋調査士も司法書士も登記に関する書類を扱いますが、その内容に違いがあります。

 

この度、家を新築し登記をお願いしたいのですが、土地家屋調査士の仕事と司法書士の仕事があることを知りました。登記で土地家屋調査士と司法書士の仕事はどのように違うのでしょうか?

 

不動産登記簿を見ますと、まず表題部があり、土地は所在、地番、地目、地積が記載されていますし、建物は所在、家屋番号、種類、構造、床面積が記載されています。

 

土地の払い下げを受けたときや家を新築したときを例にとると、これらの位置、形状、面積などを調査、測量して登記をすることにより、新たに表題部だけの登記簿が作成され、その不動産がどのようなものであるかが明確になります。
表題部に関する登記を「表示に関する登記」といい、この部分を担当するのが土地家屋調査士です。

 

次に、不動産登記簿の表題部の後に甲区欄や乙区欄があり、所有者の住所、氏名や抵当権等の内容が記載されています。上の例で言いますと、新たに登記簿が作られた土地や建物の所有権を登記することにより、表題部の後に甲区欄が作成され、そこに所有者の住所、氏名が登記されます。その結果、所有者は自分のものであることを誰にでも主張することができるようになります。 また金融機関などから住宅資金の借り入れなどをした場合には、乙区欄に抵当権の登記をすることになります。
甲区欄や乙区欄に関する登記を「権利に関する登記」といい、この部分を担当するのが司法書士です。

 

兵庫県土地家屋調査士会HPより
http://www.chosashi-hyogo.or.jp/ask/faq/faq1.html

 

両者とも申請代理人として登記申請を行う国家資格者ですが、業務内容は当然異なっています。
「土地家屋調査士」は、建物の新増築や取り壊し,又,土地の一部を分割した際など行う登記(これらを「表示に関する登記」といいます)手続きを取り扱います。つまり、建物の規模や土地の用途、広さなど測量をともなうものを、登記簿に反映させます。
一方,「司法書士」は土地や建物の売買や相続,又,抵当権を設定する際などに発生する登記(これらを「権利に関する登記」といいます)手続きを取り扱います。つまり、第三者から知り得ないことを登記簿に反映させます。

 

東京土地家屋調査士会HPより
http://www.tokyo-chousashi.or.jp/qa/index.html

 

このように一口に登記といっても土地家屋調査士と司法書士の職域が微妙に違うのです。

 

 

行政書士と土地家屋調査士の相性

 

行政書士も土地に関連する業務が存在します。
農地転用や開発行為許可、相続手続きなど。
これらは登記を必要とするものも多いため、行政書士から土地家屋調査士へステップアップすることで、業務拡大を狙うことも可能です。

 

 

土地家屋調査士の難易度

 

平成29年度土地家屋調査士試験の合格率は8.69%です。
合格率だけで見ると行政書士と同じくらいです。
土地家屋調査士も行政書士と同様、受験資格はありません。
よって様々なレベルがいる受験生のなかでの合格率となります。
しかし、土地家屋調査士は行政書士とは違い、相対評価です。
つまり合格基準点が事前に公表されておらず、毎年8%台になるよう調整されています。
行政書士は絶対評価なので、その年によって合格率が変動します。
そのため、土地家屋調査士試験の方が難易度が高いと言えるかもしれません。
また、土地家屋調査士試験は計算問題も出題されるので計算問題が苦手という人には向かない試験でしょう。

 

行政書士との相性の良さ

 

難易度

 

 

 

 

FPへステップアップ

 

FPとは

 

人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP(ファイナンシャル・プランナー)です。

 

日本FP協会HPより
https://www.jafp.or.jp/aim/fptoha/fp/

 

FPとは、簡単に言うとお金に関するプランニングを行う専門家です。
お金の様々な知識を総合的に身につけることができます。
FPは業務独占資格ではなく、名称独占資格です。
名称独占資格とはその資格を持たない者が名乗ることを禁じられている資格のことです。
従って、FPになったからと言って何か特別な業務ができるわけではありませんが得た知識は大きな武器となります。

 

 

行政書士とFPの相性

 

FPはお金に関するプランニングを主な業務としています。
お金と行政書士と言うと、一見、関連性がないようにも思えます。
しかし、相続や遺言といった行政書士業務と関連性が高いものもFPの試験範囲に入っています。
また、行政書士は経営者と接する機会も多いため、お金に関する話は意外とするものです。
FPの試験では、年金や保険、税金、不動産といった幅広い分野を学ぶことができるため、手っ取り早くお金に関する知識を学びたい人におすすめの資格試験と言えるでしょう。

 

 

FPの難易度

 

一般的にFPの資格試験というと、ファイナンシャル・プランニング技能士検定のことを言います。
これは3級から1級までレベルが分かれており、原則、3級から段階を踏んで受験していくことになります。

 

FPの合格率

平成29年に実施された試験の合格率を見てみましょう。

 

FP技能士検定3級(日本FP協会)
9月実施
学科試験78.47%
実技試験85.37%

 

FP技能士検定2級(日本FP協会)
9月実施
学科試験47.82%
実技試験58.34%

 

FP技能士検定1級(金融財政事情研究会)
学科試験10.41%(9月実施)
実技試験86.50%(6月実施)

 

上記のように3級や2級の合格率は行政書士と比較するとかなり高いです。
難易度で見てみると、3級の難易度はかなり低いと思います。
普通に学習していれば合格できるレベルです。
2級は3級と比べると当然難しくなっていますが、こちらもきちんと学習さえすれば合格できます。
行政書士試験を合格した人ならば、問題ないでしょう。
1級となるとかなり難しくなります。
行政書士業務に活かすなら2級までは取得したいところです。

 

行政書士との相性の良さ

 

難易度
3級
2級
1級

 

 

 

 

マンション管理士へステップアップ

 

マンション管理士とは

 

マンション管理士とは、専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とします。

 

国土交通省HPより
http://www.mlit.go.jp/about/file000067.html

 

マンション管理士はマンションのコンサルタントとも言われています。
マンション管理士は名称独占業務で独占業務はありませんが、資格取得で得た知識は大いに役立つものと思われます。
マンションの発売戸数は以前より落ち着きを見せているものの、その需要は未だ健在と言えます。
特に都市部での需要は高く、投資対象としても人気です。
そのため、マンション管理士の役割も期待されるところです。

 

 

行政書士とマンション管理士の相性

 

マンション管理士は、マンションの管理組合や住民の相談業務、大規模改修などの計画などマンションの運営コンサルタントです。
そこから行政書士として契約書や規約の作成などの業務に繋げることが可能です。
マンション管理士は比較的新しい資格のため、まだまだ未知数なところが多いですが、故にこれから資格をどのように活かしていくかがポイントとなっていくでしょう。

 

 

マンション管理士の難易度

 

平成29年度マンション管理士試験の合格率は9.0%、平成28年度は8.0%と行政書士試験並みの合格率です。
得意不得意がありますが、難易度としては行政書士試験よりも若干難しいかもしれません。

 

行政書士との相性の良さ

 

難易度

 

 

※ここでのデータはあくまでもサイト運営者の主観によるもので、必ずしも開業の成功を保障するものではありません。

 

 

 

 

ダブルライセンスは成功を確約するものではない

 

行政書士の資格だけでなく他の資格を取り、ダブルライセンスで開業する方も多くいます。
しかし、それはあくまでも武器のひとつでしかありません。
ダブルライセンスだからといって必ず成功するというものでもありませんし、行政書士の資格だけだから成功できないということでもないのです。
取得すればそれだけでうまくいくというものではなく、資格は取得してから活かすものです。
とはいえ、武器は多いことに越したことはないので余裕がある人はダブルライセンスを狙っていくのも良いでしょう。
個人的なおすすめは社会保険労務士です。
行政書士試験と同レベルくらいの難易度で、相性も良いと思います。
湾岸地域ならば海事代理士も良いかと思います。
司法書士や税理士ももちろん良いのですが、行政書士試験よりも難易度が高いため、余程、自信のある人か時間的余裕のある人でないと勉強に何年も費やしてしまう危険性があります。



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