行政書士の平均年収

行政書士の年収の現実とは



 

行政書士の年収はどれくらいのものなのか。
行政書士をこれから目指そうと考えている方にとって、行政書士の年収については興味のある数字だと思います。
年収の額によっては転職せずにいたほうがいいと考える人もいるでしょう。
そこで今回は行政書士の平均年収や売上などについて解説していきます。

 

 

 

 

 

 

データから見る行政書士の年収の本音

 

 

行政書士となる場合、個人が独立して開業する場合が多いと思いますので、まずはその場合の年収について検証してみましょう。

 

行政書士の平均年収については、ちゃんとしたデータを見つけることができませんでした。
しかし以前に日本行政書士会連合会が行政書士業務に限定した年間売り上げのアンケート調査を実施しました。
このデータから年収の本音が見えてきます。
こちらによると、年間の売上が500万円未満と答えた行政書士は約78%です。
売上なので、年収を算出するにはこの数字から経費などを除くことになります。
データから推測できる平均年収は400万円以下となるでしょうか。
この数字だけを見ると少ないように思えますね。

 

 

 

 

行政書士の年収が低い理由

 

年間売上500万円未満の行政書士が78%という数字から行政書士の平均年収は400万円以下となりそうですが、このデータからの年収を鵜呑みにできない理由があります。

 

その理由は、まず行政書士として開業している人の中には実際には行政書士業務をほとんど行っておらず登録だけしているような先生もいるからです。
家業や本業が別にある人もいますし年金を受給しながら行政書士をしている先生もいます。
つまり、あまり積極的に稼ごうとしていない行政書士のデータも含まれている可能性があるのです。

 

また、このデータには他士業と兼業の方の数字も含まれています。
例えば、税理士と行政書士、社会保険労務士と行政書士というように兼業で業務をしている先生達です。
実は行政書士登録している人の約半分は他士業と兼業している先生です。
個人差はありますが、1人の個人事務所での売上は月100万円くらいが限界と思われます。
それ以上稼ぐことも可能ですが、かなり激務になります。
とすると年間の売上は1,200万円あたりが限界値と考えられ、兼業の先生達の行政書士業務の売上は単純に考えて1,200万円の半分、600万円ほどになりそうです。
なので、年間売上が500万円未満と答えた人が78%もいたというデータは兼業の方達のことを考えれば納得できる数字でもあるのです。



独立開業した行政書士の年収

 

行政書士で独立開業するには登録が必要となり、登録すると支部に在籍することになります。
その支部では無料相談会や研修会など様々な活動をしています。
支部によりますが、そういった活動に参加する人は全体の1〜2割くらいだと思われます。
参加しない方は、行政書士としての活動をほとんどしていない方や他士業との兼業者といったところです。
中には忙し過ぎて参加できないという先生もいますし、他士業と兼業している先生でも参加される方はいます。
単純に面倒で参加しないという人もいると思いますが。
とすると行政書士専業で、ちゃんと活動しているのは1〜2割ほどと考えられます。
そこを踏まえてこちらのデータを見て下さい。

 

1000万未満 11.4%
2000万円未満 5.0%
3000万円未満 1.9%
4000万円未満 0.9%
5000万円未満 0.6%
1億円未満 0.7%
1億円以上 0.3%

 

これは500万円以上の売上があると答えたデータです。
これらを合計すると20.8%。
行政書士としてきちんと活動している割合とほぼ合致しませんか?
上記のデータだけで見ると500万円以上1,000万円未満が平均と言えます。
1人でやっている個人事務所がほとんどですから1人の個人事務所での売上が1,200万円が限界とすると納得のいく平均値ではないでしょうか。
とすると行政書士の年収は経費を除いて400〜900万円くらいが独立開業した行政書士の平均だと思われます。(賃貸事務所の場合は経費がかかるので、さらに低くなります。)
だいぶ開きがありますが、このデータからではそこまでしか読み取ることができませんでした。
しかし、大体はこの辺りに入ってくるのではないかと思います。

 

 

 

 

雇われ行政書士の年収

 

次に独立開業ではなく事務所に就職する雇われ行政書士の年収について検証してみます。

 

行政書士の求人を見てみると大体300万円前後が平均年収になると思われます。
東京や大阪など大都市だと年収も高い傾向にありますね。
実務経験があると年収にも反映されることがありますし、多くの事務所は即戦力を求めているので、実務経験があるということは採用にも繋がりやすいと思われます。
未経験で年齢的にも若く社会経験がない場合は一般的な大学初任給レベルの年収となるでしょう。
独立せずにそのまま雇われ行政書士として活動していく方法もありますが、行政書士は独立開業型の資格と言われており、行政書士事務所に就職するという人は少ないのが現状です。
また事務所に就職しても、独立を見据えて修行する為に入所する人も多く、雇用する側としてもいずれ独立するであろうと思っているところがあります。
その為、雇われ行政書士としての年収についてはあまりデータがありません。
雇用された事務所の待遇やその個人の能力などが年収に大きく左右することになるでしょう。
一応、年収例として10年目で年収700万円と公表している事務所もあります。
しかし行政書士法人として事務所規模を大きくしている事務所も多くなっていますので、今後は雇われ行政書士として生きていくという人も増えていくのではないかと予想されます。

 

 

 

 

年収1,000万円の壁

 

上記でも述べましたが個人がひとりで独立開業した行政書士の場合、売上は年間1,200万円ほどが限界値の目安だと思われます。
とすると経費を除いて年収は1,000万円ほどが最大値となりそうです。
それ以上の売上を出すには一人では限界なので補助者や事務員を雇用することになるのでしょう。
その場合、売上も伸びるかもしれませんが、その人件費が加算される為、単純に雇用したからといって行政書士自身の年収が上がるとも言い切れません。
事務員や補助者を多く雇用している行政書士事務所でも、人件費がかかり代表行政書士の年収はほとんど変わっていないという先生もいます。
ひとり事務所でやっていくのか、それとも事務員を雇用して規模を拡大していくのかは、売上1,200万円、年収1,000万円辺りがターニングポイントとなりそうです。



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