行政書士事務所の求人では英語力は求められるのか

ご自身の英語力を行政書士事務所で活かしたいという人もいるかと思います。
行政書士事務所の求人で英語ができることが応募条件となっていたり、有利となることはあるのでしょうか。
そこで今回は行政書士事務所の求人と英語の関係について解説していきます。

行政書士事務所で英語が必要になるか

行政書士事務所の求人と言っても、行政書士の業務は幅広く、様々な事務所が存在します。
行政書士の主な業務は許認可手続きです。
建設業許可や運送業許可といった行政書士のメジャー業務では英語が必要となる場面は少ないと思われます。

しかし行政書士業務は範囲が広いです。
業務のなかには英語力が必要な業務も存在します。

一般的な行政書士事務所では英語が必要となる場面は少ないですが、外国人関係の業務をメインとして扱っているところは違います。
求人で探す場合は入管業務やVISA申請などを主な業務としているところが良いでしょう。

入管業務とは在留資格申請などを入国管理局に申請する書類作成や申請業務のことを言います。

①在留資格認定証明書交付申請（招聘手続）
②在留期間更新許可申請
③在留資格変更許可申請
④永住許可申請
⑤再入国許可申請（海外旅行・一時帰国等）
⑥資格外活動許可申請（学生アルバイト等）
⑦就労資格証明書交付申請（転職等）

日本行政書士会連合会HPより

入管業務では外国人とのやりとりも多いため、英語力を求められる場面もあります。
従って、入管業務をメインとしている事務所では英語ができる人を求めているでしょう。

入管業務以外にも下記のような外国人関係の業務があります。

VISA申請
英文契約書作成・翻訳サポート
外国資本法人設立
渉外企業法務サポート
外国企業の日本進出サポート
在留外国人の起業、許認可サポート

求人情報を見てみると、英語を必須としているところが多いです。
しかし最近では英語以外の語学も求められているように思われます。

中国語
韓国語
タガログ語
ベトナム語
スペイン語

一般的には会話ができる程度のレベルであれば良いとしている事務所が多いですが、卒業証明書や結婚証明書など書類関係の翻訳を求められることもあります。

語学以外のスキルとしてはPCスキルが挙げられます。
事務職なのでWordやExcelなどのスキルは必須です。
また会計事務をおこなう場合もあるので簿記の資格を求められるところもあります。

一般的には事務所に通勤しての勤務となると思いますが、在宅ワークとして求人を出している事務所もあります。
主な仕事内容は翻訳や書類作成などの事務です。
近年では在宅ワークへの注目も高まっていますね。
子育てをしながら働きたいという人や、自宅を離れられないという人にとっては嬉しい求人だと思います。