記述式の民法について


 

行政書士試験の記述式では、例年通りであれば行政法と民法から出題されます。
行政法は1問、民法からは2問の出題です。
行政法、民法それぞれについて見ていきましょう。
今回は行政書士試験、記述式の民法についての解説です。

 

 

 

 

どんな問題が出題されるか

 

 

それでは行政書士試験の民法記述式ではどんな問題が出題されているのか、実際に出題された過去問を見てみましょう。

 

平成29年度 問題45
AはBに対して100万円の売買代金債権を有していたが、同債権については、A・B間で譲渡禁止特約が付されていた。しかし、Aは、特約に違反して、上記100万円の売買代金債権をその弁済期経過後にCに対して譲渡し、その後、Aが、Bに対し、Cに譲渡した旨の通知をした。Bは、その通知があった後直ちに、Aに対し、上記特約違反について抗議しようとしていたところ、Cが上記100万円の売買代金の支払を請求してきた。この場合に、Bは、Cの請求に応じなければならないかについて、民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。
〜行政書士試験研究センターHPより〜

 

このように民法の記述式では事例式問題が多く出題されています。
誰が誰に対して、どのような権利、法律に基づき、何年以内に何と言う訴訟を提起するか、と言ったことが問われます。
条文や判例の知識を駆使する問題も出題されますし、条文の内容をそのままストレートに聞いてくる問題も出題されます。

 

 

【年度別】民法の出題

 

平成29年度
債権 債権の譲渡
債権 不法行為

 

平成28年度
債権 売買の効力
親族 離婚

 

平成27年度
物権 占有権
親族 親子

 

平成26年度
債権 詐害行為取消権
債権 売買の効力

 

平成25年度
総則 代理
物権 占有権

 

 

こうして見てみると債権からの出題が多いことがわかります。
債権以外でいうと総則、物権、親族と満遍なく出題されています。




どんな勉強をすれば良いか

 

 

民法、行政法のどちらの場合も記述式では条文や判例からの出題が多いです。
難しいことは問われず、基本的なことを聞いてきます。
行政法と同様に、特別な勉強をする必要はありません。
普段の学習から基本的な内容を大切にしながら、記述式を意識して勉強していきましょう。
記述が苦手だという人は、記述式用の問題集を利用して学習しましょう。




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